2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
基本的に、この情報公開の世界でも、法人、事業者、個人、こういう名前については非開示事項とされておりまして、今回、このようなものを開示いたしますと、事業運営にも支障が生じかねないということもございまして、公表しない扱いとさせていただいております。
基本的に、この情報公開の世界でも、法人、事業者、個人、こういう名前については非開示事項とされておりまして、今回、このようなものを開示いたしますと、事業運営にも支障が生じかねないということもございまして、公表しない扱いとさせていただいております。
長引くコロナ禍で、もう一年以上たっている中でのことですし、本当に、一人一人の事業者、個人事業者、フリーランス、今日をどうつなぐかとなっている状況だ。
コロナ禍の中で必死に事業と雇用を支える中小・小規模事業者、個人事業主を一社も潰さない、一人も取り残さない、そういう支援が求められる中で、逆にコロナ禍を奇貨として中小企業淘汰を進めるという人が大きな発言力を持ってやりながら、それに沿ったような形で今進んでいるということになると、これは大変なことになる。 時間が来ましたので、引き続きこの問題はまた議論したいと思います。 終わります。
これが始まるとどういう変化が経済にあるんですかということになりますと、今まで、売上げが少ない事業者、個人事業主中心に、消費税は納めなくていいですよ、たとえもらっていても納めなくてもいいですよというような仕組みにしていたわけです。しかし、これは、インボイスを導入すると実質的には課税業者に恐らくならざるを得ないだろうというような状況になるわけです。
○堀越委員 具体的に、整備、当然これはしなければいけないところだと思いますが、このシェアリングエコノミーの問題は、やはりシェアリングエコノミーの観点からすると、この隠れＢに該当する事業者、個人事業者というのは、確かに反復継続的に行っている上で、更に信頼感を得ようとするならば、あえてそこは個人情報というか、しっかりと、例えばペットを預ける先を探すときに、どこの誰かも分からない人にお願いするということは
○柚木委員 先ほど確認した段階で、昨晩以降本日にかけて、ツイッターにおいて、川淵氏の会長就任に反対しますというハッシュタグ、これがずっと上位のトレンド入りをしていて、もう七万二千三百八十五件になっていますけれども、まさにこれから三時から、私も、感染拡大防止あるいは事業者、個人への補償、そういったものが進む前提で両立できれば、それはアスリートの皆さんのためにも五輪はやってほしいですよ。
あわせて、コロナ禍で深刻な打撃を受けている我が国の経済を底上げし、景気を浮揚させるため、需要喚起策やコロナ禍で苦境にあえぐ事業者、個人への支援策など、本格的な経済対策が必要であります。そして、それらを第三次補正予算案や来年度予算案に反映させるべきです。 本年度第三次補正予算案の編成を含めた経済対策の策定について、総理の答弁を求めます。
これを、御指摘の雇用調整助成金、さらには持続化給付金、特に中小企業者、小規模事業者、個人事業者、こういった方を持続化給付金で支えてきたところでございます。 四月、五月で解除した後、六月には経済も消費もかなり上向きで、かなり回復基調にございました。
まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。
家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナーあるいは中小・小規模事業者、個人事業主の方など、さまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナー、中小・小規模事業者、個人事業主の方などさまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を進めさせていただいているところでございます。 今後の申請受け付けや給付開始の時期など具体的なスケジュールにつきましては、恐縮でございますけれども、決まり次第公表をさせていただきたいと考えているところでございます。
家賃、地代など固定費の負担を軽減する家賃支援給付金には、事業継続に苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主の方から一日でも早く迅速に給付してほしいという期待がございます。 事業のイメージをパネルで示させていただきました。
ただ、私、昨日かな、夜ホームページ見たら、金融庁はなかなか分かりやすい、ホームページに何かこんな、余り見せちゃあれなんですけれども、何か返済等でお困りの方々へということで、銀行においては迅速かつ柔軟に事業者、個人の皆様の支援に取り組んでおりますので、お取引の銀行等へ積極的に御相談くださいという、これも日本銀行さんと一緒かもしれませんが、金融庁さんにしては珍しく非常に漫画チックな分かりやすい資料を出してくれている
そして、こうした要請の中で、テナントである中小事業者、個人、またオーナー等の不動産関連事業者の資金繰り支援のさらなる徹底について、金融機関の皆さんに要請をしております。
そして、先ほども申し上げましたけれども、金融機関による事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を促すために、三月六日には金融担当大臣談話を出しております。
さらに、今般、事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を、金融機関に対して繰り返し要請をしております。この中で、債権の区分や引当金の見積りにつきましても、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示しておりますし、金融検査においても、その判断の適切性は尊重する、否定しないという方針を明確にしております。
こうした事業者、個人事業主は、元々の事業基盤も弱く、特に支援を手厚くする必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○塩川委員 外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して、しっかりと生活と営業を支える補償を行うことが最も感染症の拡大防止対策につながるということを申し上げて、質問を終わります。
地元の中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々が、今回、このコロナウイルスの影響で、しかも業種を指定されて、あるいは時間を指定されて営業に制限がある。こういうような事業主の方々に、それぞれの自治体がもう一度事業を再開できるときにしっかりと事業が継続できるような下支えをする、そういう意味での協力金として使うことができる、そういうことで今確認をさせていただいたと思います。
第四に、自粛し、休業せざるを得ない中小・小規模事業者、個人事業者の方々に対する補償を求める声が非常に多いのが現状であります。本日経済対策がまとめられる予定ですが、この点についても総理のお考えをお聞かせください。
感染拡大のストップに最優先で取り組む中で、さまざまな活動の自粛等により、多くの事業者、個人の方々が大変な厳しい状況に置かれており、集中ヒアリングでも、さまざまな分野の方々から切実な声を伺ったところです。こうした方々を対象に、この難局を乗り切っていただくための支援を集中的に行っていくことで、地域の雇用、働く場所をしっかり守り抜いていきたいと考えています。
そのためにも、外出などの自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者、個人に、景気対策にとどまらず、感染防止対策として思い切った予算を付けることがいよいよ求められていると思いますが、総理、いかがですか。